計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。

　女性職員　取得率100％を維持
　男性職員　取得率50％以上

＜取組内容＞

1. 子育中の職員や子どもが生まれる予定の職員と、所属長とが面談等を行うことにより、育児休業取得に関する意向を確認し、取得しやすい環境を支援、調整する。
2. 育児や介護を行う教職員が仕事と家庭生活を両立できるよう、柔軟な勤務制度を検討し、テレワークやフレックスタイムの導入を整備する。

DXを推進し、事務局職員の所定外労働時間を5年間で20％削減する。

＜取組内容＞

1. SD研修のテーマに「業務の効率化」を盛り込み、職員個々が勤務時間の削減を図るためのスキルを提供する。
2. DXの推進やAIの活用を支援し、業務効率化を図る。
3. 会議運営の見直しや、業務の優先順位付けにより、働き方の質を高める。

女子学生の比率が高い本学において、教育だけではなくメンタル的な支援の強化も目指し、女性教員の積極的な採用を進める。現在、教職員における女性の割合が38％であるが、43％を目標に取り組んでいく。

【取り組み内容】

「男女雇用機会均等法」第8条の規定（女性労働者に係る措置に関する特例）に基づき、女性教員の割合が少ない学科における教員公募において、その状況を積極的に改善する 。
年間で行う学科毎の採用試験において、女性教員採用のポジティブ・アクションを示し、積極的かつ継続的に取組んでいく。

【女性の活躍に関する情報公開】

全管理職に占める女性労働者の割合は、33％である。