職員の働き方を見直し、子育てに積極的に参画できるよう、業務の生産性向上を目指す。

【対策と実施時期】

1. 事務の電子化による業務時間短縮（効率の向上）
   令和5年4月～　勤怠システムによる出勤、有給休暇及び所定外労働時間等の記録や電子決裁による業務時間の短縮化に取り組みつつ、新たなDX法導入に向けた検討を重ねる。
2. SD研修での所定外労働時間の削減への取り組み
   令和5年6月～　SD研修のテーマに「業務の効率化」を盛り込み、職員個々が時間外労働削減に役立つスキルを得る機会を提供する。

産前産後休業や育児休業、介護休業、育児休業給付、休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供 を行う（推進）。

【対策と実施時期】

令和5年4月～　各種法令に基づく諸制度について、出産及び介護を控えた職員に周知する。

女性教員の積極的な採用

【対策と実施時期】

令和5年 4月～　「男女雇用機会均等法」第8条の規定（女性労働者に係る措置に関する特例）に基づき、女性の割合が相当程度少ない学科における教員公募において、その現状を積極的に改善するための措置（ポジティブ・アクション）を継続的に取り組んでいく。

職員1人当たりの年次有給休暇取得日数について年平均12日以上を目指し、女性が継続的に働くことができる環境を構築する。

【取組内容と実施時期】

令和4年4月1日～
各職員に対して当該年度の年次有給休暇日数を通知する。
令和4年6月１日～
効率的な業務の取り組みについての啓発を行う。
令和4年8月1日～
学生の夏季休暇期間に合わせ職員の有給休暇の取得推進を図る。
令和4年12月1日～
年末年始休業期間に合わせ職員の有給休暇の取得推進を図る。