Document 2025

中村夢芽｜東日本大震災における津波被害により震災遺構となった学校の実態調査
長野県出身
宮本晶朗ゼミ

　東日本大震災では、東日本の太平洋沿岸部に甚大な被害が生じた。被災地には、 防災、減災意識の向上や、災害に強い社会づくりを目的に活動を行う震災伝承施設が多数存在する。特に震災遺構は実際の被災の痕跡を残していることから防災教育への有効性や歴史的価値を保有すると考えられている。岩手、宮城、福島の被災 3 県では、津波被害を受けた公立小中学校が計 105 校に及ぶものの、震災遺構として保存されているのは 6校である。被災校の多くは閉校、別用途での活用、あるいは学校として継続使用されており、被災後の対応は多様であるが、被害規模に対して震災遺構としての保存校は少ない。

本研究は、津波被害にあった学校が震災遺構として保存された理由や活用方法、保存状態を調査し、評価点と問題点を明らかにするとともに、今後の保存・継承の在り方を検討する。

山元町・中浜小学校や仙台市・荒浜小学校では内部見学が可能で、映像資料や模型を用いた体験型展示が行われ（図2）、津波の脅威や避難行動を具体的に学べる。一方、石巻市・門脇小学校や気仙沼市・向洋高校（図1）、石巻市・大川小学校（図3）では保存の難しさや構造的損壊が課題となっている。来場者数は展示内容やアクセスと密接に関係し、仙台市・荒浜小学校など体験型展示を取り入れた遺構は2022年以降毎年10万人を超える集客があるが、交通利便性の低い遺構では最大来場年度から30〜60%減少している。今後は各遺構の特性に応じた保存と活用の検討が必要である。 本研究では、震災遺構の活用方法や展示内容、交通アクセスと来場者数には密接な関係があることが明らかとなった。山元町・中浜小学校のように避難成功の経験を活かした独自の活用や、荒浜小学校に見られる体験型展示は、見学者にとって理解を深めやすく、防災学習として効果的である。一方で、交通利便性が低く、展示内容も簡易的で、遺構自体の見学が困難な学校では、今後さらに来場者が減少する可能性が高いと考えられる。これらの遺構は共通して震災の教訓や被害の実態を伝承する重要な役割を担っているが、立地条件や整備状況、管理体制の違いにより、その伝わり方や保存上の課題は大きく異なる。今後は、保存と公開の適切なバランスや維持管理の持続性に加え、交通アクセスなどの整備を含めた総合的な検討が求められる。