山形大学と東北芸術工科大学が地域活性化に向けた連携活動で覚書を締結しました

⼭形⼤学(学⻑:⽟⼿英利)=以下「⼭形⼤」=と、東北芸術⼯科⼤学(学⻑:中⼭ダイスケ)=以下「芸⼯⼤」=は、⼭形県内地域活性化に向けた連携活動に関する覚書を締結しました。

連携理由

今後、地域や企業が発展していくためには、現状のアップデートではなく、新たな価値創造(イノベーション)を⽣み出していく必要があります。今の時代に新しい前例のないものを考えるためには、「ビジネス」、「テクノロジー」、「クリエイティブ」を分業ではなく、3つの要素を有機的に連動させて事業を構想していくことが求められています。

例えば、マッキンゼーやアクセンチュアといったコンサルティングファームは従来、戦略、組織、マーケティングと、「ビジネス」の領域に特化していました。しかし、インターネット以降、戦略がよくてもIT・システムの設計や実装の質が低いとうまくいかないことが増えて、ITコンサルティングの⽐重が⾼まりました。「ビジネス」と「テクノロジー」の結合です。

そしてその後、「クリエイティブ」抜きではユーザーに⽀持される製品・サービスがつくれないことから、コンサルティングファームがデザインファームを買収して不⾜部分を補うのが世界的なトレンドになりました。

⼭形⼤と芸⼯⼤が国⽴・私⽴⼤学の垣根を超えて協働するのは、そうした時代の変化に対応し、単体ではできない⼈材のキャスティングにより、「ビジネス」、「テクノロジー」、「クリエイティブ」の3要素を実装することが可能になるからです。

具体的な活動として以下の協議を行っています。

① 地元企業活動のビジネス、テクノロジー、クリエイティブによるイノベーション⽀援での連携
② ⼭形⼤において実績のある起業家教育と⼭形におけるクリエイティブ産業の育成での連携
③ 事業創出による若者の地元定着での連携
④ コロナウイルス感染症の影響が⼤きい、⼭形の観光産業を⽀援するため、⼭形の魅⼒あるモノ・コト、企業活動等を発掘し、磨き、⾼品質なコンテンツとして県外、世界に発信し、地域経済を活性する「グローバルブランディング事業」の⽴案・実⾏での連携。

 

本件に関する問い合わせ先

東北芸術⼯科⼤学 担当:企画広報課 TEL:023-627-2246
⼭形⼤学国際事業化研究センター 担当:齋藤裕⼀ TEL : 0238-26-3025

 

「山形グローバルブランディング事業」のご提案

新型コロナウイルス感染症により⼤きなダメージをうけた産業の⼀つが観光業です。事態が終息に向かうのをただ待つだけでなく、通常に⼈々が往来するときが訪れることを願いつつ、そのと
きがくる後の準備をしておきたいと思います。

このたび、⼭形⼤学(以下「⼭形⼤」)と、東北芸術⼯科⼤学(以下「芸⼯⼤」)は、⼭形県内地域活性化に向けた活動で連携することとなりました。そして、最初の共同事業として、「⼭形グローバルブランディング事業」を提案します。平時を迎えたのち、国内外の旅⾏者が真っ先に訪れたい⼟地が⼭形だ、と⼈々に⼭形をブランディングしていくのが、本事業の狙いです。

これまでの観光キャンペーンの主流であった「⼭形のいいモノ、コト」の発信から、「なぜ⼭形からいいモノ(コト)がうまれるのか」をテーマに、モノ(コト)にまつわるストーリーを起点に⾼品質なコンテンツをつくり、県外、世界に発信し、地域経済を活性することを⽬指します。

例えば、インバウンド事業であれば、世界のSBNR(「Spiritual But Not Religious」=「宗教ではないが精神的なもの」に関⼼の⾼い欧⽶の若者をマーケティングした映像コンテンツを発信し、⼭岳信仰や奇習などを活かした「精神⽂化ツーリズム」を確⽴します。

あるいは、⼭形の伝統⼯芸品と職⼈、製造業の熟練⼯のストーリーをコンテンツとして発信し、その職⼈に弟⼦⼊りする⻑期滞在型体験ツーリズムやインターンシップなどを各地域が商品化します。これらは⾔わば「地域が稼ぐ新しい観光資源、企業活動=価値」を創造していく事業です。そして、クラフト、⾷、カルチャー、テクノロジーなどの⾼品質コンテンツが、ある⼀定数蓄積された時点で、「なぜ⼭形からいいモノ(コト)がうまれるのか」の説明が始まり、「○○の⼭形」という⼭形のグローバルブランディング戦略をスタートさせます。

情報の発信・流通戦略では、映像コンテンツを主軸とします。トヨタ・レクサス、伊勢神宮などのグローバルブランディングを⼿がけた⼭形⼤学招聘講師で㈱next is east 代表のマンジョット・ベティ⽒と芸⼯⼤が共同で⾼品質映像作品制作し、芸⼯⼤がプロモーション戦略を⽴案・実⾏します

いまだ、先⾏きが⾒えない状況です。しかし、外出できない⼈々もインターネットを介して映像コンテンツを⾒ることはできます。⽇常が世界に訪れるのを願い、そのときのために準備をし、疲弊した地域経済を盛り返してくために、⼭形の魅⼒を掘り下げたいと思います。

⼭形グローバルブランディング事業の推進は、地⽅⾃治体、地元経済界等との連携が前提になります。本企画の主旨にご賛同いただき、事業化にむけてご検討いただける場合は、下記までご連絡いただきますよう宜しくお願いします。

本件に関する問い合わせ先

⼭形⼤学国際事業化研究センター
コーディネーター 齋藤裕⼀(Yuichi Saito)
TEL : 0238-26-3025
E-Mail : ysaito@yz.yamagata-u.ac.jp

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