2月17日(金)19:00~ 公民連携プロフェッショナルスクール 公開シンポジウム 「稼ぐ公民連携最前線-2017-」を開催 (東京)

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日本のまちづくりは危機に瀕しています。

人口減少局面に入ったことで税収は低迷し、まちを担ってきた国・地方自治体の財政状況は逼迫しています。 従来型の高投資・高コスト運営となる施設建設・公共サービスは、まちを良くするどころか長期に渡って自治体財政の負担となり、一等地の生産性を殺してきました。今後は国・地方自治体の大きな課題である、公共不動産活用を促進して税収・雇用の問題に切り込む必要があります。「波及効果」「二次的効果」と言葉を濁して質的評価に逃げることはもはや許されません。

日本の多くの公共事業は、議会や訴訟に備えて事業手続きはしっかり行われてきましたが、事業成果に関しては公共性を隠れ蓑に目を背けてきました。しかし、少数ながら公共が民間と強力し、「地域経営」という観点から税収・雇用の問題に切り込んでしっかりと成果をあげる事例が続々と生まれつつ有ります。

それが「公民連携事業」です。

公民連携プロフェッショナルスクールは、日本初の公設民営方式で開学した「東北芸術工科大学」と、戦略的都市経営と公民連携事業で先駆的な取り組みを行ってきた「 一般社団法人公民連携事業機構」が行う、「人口減少時代に地域を活性化する自治体の経営政策づくり」を支援するプログラムです。主に行政の幹部、現場職員、地方議会議員とそれらを目指す方々に向けてプログラムを設計しています。

公民連携事業の先端的事例である岩手県紫波町や北九州市小倉地区等をもとに、それに関わる政治、行政、建築家、金融、デザイン、ビジネスなどの複数にまたがる多数の専門家が講師を務めます。

先行事例の「結果」を模倣するのではなく、その「プロセス」に着目し、プロセスの再現を通じてその地域に適した公民連携事業をつくり出します。そのために、分野横断の実務を理解し、並行して実案件に着手することで、「学習」と「実践」の好サイクルを促します。2015年にスタートした本プログラムは、第1期・第2期併せて100名を超える受講生が参加し、全国各地で大小併せて30以上のプロジェクトが動き出しています。

今回、本スクールの第3期の募集開始に伴い、「なぜ公民連携事業が必要なのか」、「「稼ぐ公民連携」とは何か」についてご紹介するとともに、本スクールの第1期を経て、各々の地元で公民連携事業を実践する2人をゲストに招き、彼らの活動について語っていただきます。

本スクールをきっかけに、まちがもっている力を引き出し、
持続可能なまちを築きたいと考える皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

【イベント概要】
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公民連携プロフェッショナルスクール 公開シンポジウム
「稼ぐ公民連携最前線-2017-」

◆日時:2017年 2月 17日(金) 19:00~20:30 (開場:18:30)
◆会場:京都造形芸術大学・東北芸術工科大学 外苑キャンパス
〒107-0061 東京都港区北青山1-7-15 (地図→ http://goo.gl/maps/VTLHl )
◆定員:150名
◆申込方法:事前申込制(無料)
※席数の関係上、定員になり次第、申込を締め切らせていただきます。
◆プログラム
・「稼ぐ公民連携」について(約50分) 清水義次、岡崎正信、木下斉

・公民連携プロフェッショナルスクールを経て(約20分) 臼本隼也(第1期生・宮崎市)、谷本晃一(第1期生・新冠町)

・公民連携プロフェッショナルスクールについて(約10分)

・質疑応答

■お申込みはこちらから
http://ppp-ps.net/news/topics/896.html
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【予定登壇者 紹介】

清水義次
公民連携事業機構代表理事、アフタヌーンソサエティ代表取締役
1949年山梨県生まれ。東京大学工学部都市工学科卒業後、コンサルタント会社を経て1992年(株)アフタヌーンソサエティ設立。都市生活者の潜在意識の変化に根ざした建築のプロデュース、プロジェクトマネジメント、都市・地域再生プロデュース、家守(やもり)事業プロデュースを行っている。なかでも現代版家守業の実践と啓蒙に注力し、千代田区神田地区や新宿歌舞伎町に続いて、北九州市小倉におけるまちを変革するビジネスモデル構築等に幅広く挑んでいる。また、アーツ千代田3331の運営も手がけている。東洋大学大学院公民連携専攻客員教授。内閣官房地域活性化伝道師。
著書:『リノベーションまちづくり 不動産事業でまちを再生する方法』/学芸出版社/2014年

岡崎正信
公民連携事業機構理事、CRA合同会社代表社員
1972年岩手県生まれ。株式会社故郷の山専務取締役他に、オガール紫波(株)取締役事業部長、岡崎建設(株)事業部長。1995年に地域振興整備公団(現都市再生機構)に入団し、2002年に退団するまでの間、東京本 部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事。現在は家業と共に、岩手県紫波町が出資する「オガール紫波株式会社」の事業部長として、紫波町の公民連携事業を企画推進、現在は株式会社オガールプラザ代表取締役として中核施設を経営している。内閣官房地域活性化伝道師。
関連書籍:『町の未来をこの手でつくる 紫波町オガールプロジェクト』/猪谷千香著/幻冬舎/2016年

木下斉
公民連携事業機構理事、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事
高校時代より早稲田商店街の活性化事業に参画、平成12年に全国商店街の共同出資会社である株式会社商店街ネットワークを設立、初代社長に就任。平成20年より熊本城東マネジメント株式会社をはじめとして全国各地でまち会社の立ち上げ、再生に従事。平成22年、これら全国各地のまち会社と共に、事業開発の一体的推進を行うため一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事就任。内閣官房地域活性化伝道師。
著書:『まちづくりデッドライン』/木下 斉、広瀬 郁 (著)/日経BP社/2013
『まちづくりの経営力養成講座』/学陽書房/2009
『稼ぐまちが地方を変える 誰も言わなかった 10の鉄則』/NHK出版/2015
『地域再生の失敗学』/飯田 泰之 (著), 木下 斉 (著), 川崎 一泰 (著), 入山 章栄 (著), 林 直樹 (著), 熊谷 俊人 (著)/光文社/2016
『まちで闘う方法論』/学芸出版社/2015
『地方創生大全』/ 東洋経済新報社/2016

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公民連携プロフェッショナルスクール 第3期
2次募集 概要

【2次募集受付】:2017年2月1日(水)~3月31日(金)
【2次募集受付対象者】:2017年4月10日(月)~4月16日(日)の間でご連絡を予定
【受講料のお支払時期】:合格者に個別にご案内いたします(2017年4月予定)
※詳細につきましては、本webサイトの「申込方法」をご参照ください。
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【お問合せ】
E-mai : t-office@aga.tuad.ac.jp
TEL : 023-627-2246
東北芸術工科大学 法人企画室
平日10:00~17:00まで。土・日・祝日は除く

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