「公民連携プロフェッショナルスクール」開設記念 全国セミナー/説明会を全国4か所で開催

日本初の公設民営型大学として地域活性化を推進してきた東北芸術工科大学は、戦略的都市経営と公民連携(※1)事業で先駆的な取り組みを行ってきた「一般社団法人公民連携事業機構」(代表 清水義次/東京都品川区)とともに、首長・行政職員・地方議会議員ならびにそれらを目指す方々を対象として、人口減少時代に生き残る地域を創る、国内初の産学連携による戦略的都市経営プロフェッショナル育成プログラム「公民連携プロフェッショナルスクール(※2)」を2015年7月に開設予定です。その開設に先立ち、首長・議会議員・行政職員らを対象とした、セミナー/説明会を全国4拠点(東京・岩手・大阪・福岡)にて開催いたします。

 

●名称:
【首長・議会議員・行政職員 限定企画】 「公民連携プロフェッショナルスクール」開設記念セミナー/説明会

●日時・会場 :

① 関東会場(東京) 2015年4月10日(金) 19:00~21:00
会場:京都造形芸術大学・東北芸術工科大学 外苑キャンパス 〒107-0061 東京都港区北青山1-7-15

② 東北会場(岩手) 2015年4月17日(金) 19:00~21:00
会場:オガールプラザ内 紫波町情報交流館 地域交流センター 大スタジオ 〒028-3318 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前2-3-3

③ 九州会場(福岡) 2015年4月22日(水) 19:00~21:00
会場:天神パークビル 3F会議室 〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-8-18

④ 関西会場(大阪) 2015年5月8日(金)19:00~21:00
会場:京都造形芸術大学 大阪サテライトキャンパス 〒530-0018 大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル5F

●参加費 : 無料  (事前申込制)

●申込締切 :2015年3月31日(火)
※ただし、 会場規模を超えたお申し込みをいただいた場合には、締切日より前に受付を締め切らせていただく場合があります。また、申込締切後、席に余裕がある場合には追加で受付を行う場合があります。

●参加方法 :以下URLにアクセスいただき、所定のフォームに必要事項を記入の上、お申込ください。

http://tokyo-tuad.blogspot.jp/

●お問合せ : 外苑キャンパス事務室(東北芸術工科大学 東京事務所)
03-5412-6111 ※10:00~17:00まで。土・日・祝除く

15010901

●登壇者紹介

清水義次  公民連携事業機構代表理事、アフタヌーンソサエティ代表取締

1949年山梨県生まれ。東京大学工学部都市工学科卒業後、コンサルタント会社を経て1992年(株)アフタヌーンソサエティ設立。都市生活者の潜在意識の変化に根ざした建築のプロデュース、プロジェクトマネジメント、都市・地域再生プロデュース、家守(やもり)事業プロデュースを行っている。なかでも現代版家守業の実践と啓蒙に注力し、千代田区神田地区や新宿歌舞伎町に続いて、北九州市小倉におけるまちを変革するビジネスモデル構築等に幅広く挑んでいる。また、アーツ千代田3331の運営も手がけている。東洋大学大学院公民連携専攻客 員教授。内閣官房地域活性化伝道師。

 

岡崎正信  公民連携事業機構理事、CRA合同会社代表社員

1972年岩手県生まれ。株式会社故郷の山 専務取締役 他に、オガール紫波(株)取締役事業部長、岡崎建設(株)事業部長。1995年に地域振興整備公団(現都市再生機構)に入団し、2002年に退団するまでの間、東京本部、建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事。 現在は家業と共に、岩手県紫波町が出資する「オガール紫波株式会社」の事業部長として、紫波町の公民連携事業を企画推進、現在は株式会社オガールプラザ代表取締役として中核施設を経営している。内閣官房地域活性化伝道師。

 

木下斉  公民連携事業機構理事、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事

高校時代より早稲田商店街の活性化事業に参画、平成12年に全国商店街の共同出資会社である株式会社商店街ネットワークを設立、初代社長に就任。平成20年より熊本城東マネジメント株式会社をはじめとして全国各地でまち会社の立ち上げ、再生に従事。平成22年、これら全国各地のまち会社と共に、事業開発の一体的推進を行うため一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立、代表理事就任。内閣官房地域活性化伝道師。

 

※1 「公民連携」とは

行政と民間事業者が協働で住民サービスの向上、事業効率のアップ、地域経済の活性化などに取り組むこと。公共施設を基礎にして、商業施設で利益を得る、補助金を入れず金融を駆使することで適切規模化を図る、などの取り組み例がある。

 

※2 「公民連携プロフェッショナルスクール」について

公民連携最前線の情報をeラーニングと年2回集合研修(都内)で学ぶ。講師は全て先端的事例を率いる実務者(政治、行政、金融、事業など多様な組織に所属する人材)が担当。受講生が外部コンサル・シンクタンクに委ねることなく、都市経営戦略構築を自らの手で築き上げ、3年以内に改革が進行している状態を目指す。2015年7月開設予定。 仮申込受付webサイト → http://ppp-p.jp/ppp_ps/

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